社内報は、企業内コミュニケーションを活性化するための重要なツールです。従業員同士の交流を促進し、経営方針や企業理念をわかりやすく共有する役割を担っています。
しかし、いざ実際に作成を検討すると、「どのくらいの費用がかかるのか」「予算内で収まるのか」など、費用や予算に関する疑問は多いはず。
そこで今回は、社内報制作の費用相場や予算別の作り方、内製と外注のメリット・デメリットなどをまとめて解説します。予算や目的に合わせた制作スタイルを見つけるための参考にしてください。
社内報にかかる費用は、制作手法(内製か外注か)やページ数、印刷部数、デザインの凝り方などで大きく左右されます。
例えば、紙面デザインやレイアウトを凝らず、少部数であれば数万円程度で済むケースもあります。
一方、企画や取材、執筆から印刷・製本までを一括で外注すると、数十万円から百万円を超えることも珍しくありません。
まずは内製の場合と外注の場合、それぞれの費用相場の目安を見てみましょう。
内製とは、企画や編集、デザイン、印刷手配などをすべて社内で行う方法です。
たとえば、WordやPowerPointのようなオフィスソフトを使い、担当者が自ら紙面を作成し、社内プリンターで必要部数を刷って配布する形が考えられます。
人件費を直接支払うわけではないので、「外注費」という意味では安く感じられるかもしれません。
ただし、実際には次のようなコストが隠れています。
こうした要素を踏まえると、見かけの「制作費」がゼロに近いように見えても、実際には担当者の時間的コストがかさむことが多いです。
とはいえ、専門家に依頼するほど本格的にデザインしない場合や、情報共有が最優先の簡易な社内報であれば、内製は十分に選択肢として考えられます。
外注では、企画・編集・デザイン・印刷までを一貫して制作会社に依頼できる場合と、部分的に依頼する場合に大きく分かれます。
たとえば、取材や執筆は社内で行い、デザインと印刷だけ制作会社にお願いする方法もあります。費用感は制作範囲の広さやクオリティの要求度によって変わりますが、以下がざっくりとした目安です。
外注の主な利点は、専門のプロによる洗練されたデザインやレイアウト、校正が期待できる点です。
ただし、コミュニケーション不足や細かな要望のすり合わせが不十分だと、「イメージと違う仕上がりになった」といった問題も起こりやすいので注意が必要です。
ここからは具体的な予算ごとに、どのような社内報を作ることができるのか例を挙げて解説します。
自社の規模や目的に合った制作スタイルを考える際の参考にしてください。
この予算帯では、ほぼすべての工程を自社でまかなう必要があります。
WordやPowerPointでレイアウトを組み、社内のレーザープリンターで数十部〜数百部を印刷し、ホチキスどめや簡易的な製本を行うのが主な形です。
デザインソフトを新たに導入することも難しく、担当者が既存のオフィスソフトを使って工夫しながら作成します。
前述の2万円以下に多少上乗せして印刷だけ外部に頼んだり、あるいは表紙デザインやイラスト作成など一部をプロに委託する場合が該当します。
紙質や仕上がりを少しでも良くしたい場合に有効な選択肢です。
ここまで予算を確保すると、デザイン会社や制作会社にレイアウト・デザインを依頼し、印刷から製本までを一定の品質で揃えることが可能になります。
取材や執筆は社内担当者が行うが、プロに校正やレイアウトを任せる形が一般的です。
150万円以上の予算が確保できる場合、企画・取材・執筆・デザイン・印刷・製本までほぼすべてを外注できるため、ハイクオリティな社内報が実現しやすくなります。
プロのカメラマンによる写真撮影を行い、読み物として完成度の高いコンテンツを提供できるのもこの予算帯ならではです。
社内報の外注先、価格だけで選んでいませんか?
費用の安さだけを重視して制作会社を選んでしまうと、伝えたいメッセージがうまく届かず、モチベーションの向上や組織の活性化といった本来の目的が果たせない――そんな事態になりかねません。
結果として「外注した意味がなかった…」と後悔するケースも。
読まれる社内報、社員の関心を惹きつける社内報をつくるためには、コストだけでなく「サポート力」や「提案力」にも注目すべきです。
社内報の制作は内製・外注いずれにも費用やリソース、クオリティ面で一長一短があります。
内製は低コストで柔軟性が高い反面、スキルや労力が必要。
一方、外注は高品質な仕上がりと効率化が見込めるものの、予算やコミュニケーションコストが増大します。
企業規模や目的、予算に応じて最適な方法を選び、今後の社内報制作にぜひ役立ててください。
「読まれる社内報」を作るには、自社に合った質の高い社内報を作ってくれる制作会社を選ぶことが必要不可欠。ここでは、社内報のレベルアップを図ることを目的に創設された社内報の表彰制度「経団連 推薦社内報」の受賞企業の社内報を制作した社内報制作会社を、担当者のお悩み別に紹介します。



※選定条件:2024年4月3日時点、Googleにて「社内報制作会社」で検索し、公式サイトが表示される上位71社を紹介しています。71社のうち、社内報のレベルアップを図ることを目的に1966年に創設された社内報の表彰制度「経団連 推薦社内報」の、受賞企業の社内報を制作した社内報制作会社6社をピックアップ。その中で、以下の特徴を持つ3社を紹介します。
・太平社…印刷会社として創業し、雑誌や紙媒体の制作に精通した唯一の会社のため
※「経団連 推薦社内報」受賞参照元:太平社公式サイト(https://ssl.taiheisha.co.jp/products/internal.html)
・グラスルーツ…社内報制作のスキルアップ研修を行う唯一の会社のため(https://www.grassroots.co.jp/service/schooling/ https://www.grassroots.co.jp/shanaihou/about/index.html)
※「経団連 推薦社内報」受賞参照元:グラスルーツ公式サイト(https://www.grassroots.co.jp/reference/)
・ジーピーオンライン…カスタマイズができ効率化が叶う、且つ定額制で従業員数が増えても金額を気にせず長く利用できるWeb社内報ツールを取り扱う唯一の会社のため
※「経団連 推薦社内報」受賞参照元:ジーピーオンライン公式サイト(https://www.gpol.co.jp/blog/159/)